相続登記必要書類

こうしてまとめてみますと長文になりまして、これではご依頼者様は参ってしまいますね。どこまで読んで頂けるか、①だけでも大丈夫です。よろしくお願い致します。

１　最低限必要な書類

相続登記を司法書士に依頼する場合に、最低限必要な書類としては、死亡届の写し、コピーです。最低限必要な情報としては、ご依頼者様の本籍地表記になります。

２　死亡の記載のある戸籍謄本及びご依頼者様の戸籍抄本

少しずつ、完璧な必要書類に向かって、説明を致しますと、お亡くなりになられた方、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本が取れていましたら、死亡届の写しは不要です。ご依頼者様の戸籍抄本（謄本でも可）もあわせてご取得頂いていると、手続がスムーズ。下記９もお預かり出来ると安心です。

ちなみに、保険金請求などの場合、死因が問題となりますので、右側の死亡診断書部分も含めての死亡届の写しも必要ということはあり得ます。

③登記費用見積には固定資産税資料

次に、被相続人宛（代表相続人宛の場合もあります）に届いている固定資産課税明細書、最新のものが必要です。明細書が見当たらない場合、ご依頼頂きまして司法書士が不動産所在地の役所、資産税課等にて取得します。登記費用の見積を依頼する場合はこの書類が必要となりますので、話しが早いです。こちらは写し、コピーでも構いません。前年度分しかお手元にない場合でも、おおよその費用計算は可能です。

４①　出生に遡る戸籍一式

被相続人はほとんどのケースで、父母の戸籍に出生からから婚姻までいて、婚姻によって新戸籍、別戸籍となります。転籍している場合には転籍先、つまりは現在の戸籍、そして死亡の記載のある戸籍までの一連の戸籍が必要です。これを逆から表現すると、死亡から出生に遡る戸籍一式、となります。転籍していなくても改製される場合、例えば縦書き戸籍から横書き戸籍に改められる等では、その原戸籍、元になる戸籍も一式の内に入ります。

このことをご依頼者様に説明するかどうか、入沢の場合は説明せずにこちらで取得するようにしています。不足書類がある場合でも実費のみのご請求で、追加報酬は頂いておりません。

４②　広域交付制度

最近では戸籍の広域交付制度が始まっていますので、ご依頼者様にて被相続人の出生に遡る戸籍を、最寄りの市区町村窓口にて請求し取得可能になりました。但し、兄弟姉妹の相続の場合など、傍系血族の戸籍はこの制度では取得できません。戸籍の附票も取得できません。

４③　兄弟姉妹間の相続では

兄弟姉妹中にお子さんのいない方がある場合、兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になります。その場合、兄弟姉妹が他にいないか確定するために、その父母についても出生に遡る戸籍が必要となります。直系血族になりますので、広域交付制度が使えます。

５①　相続人様は現在戸籍

被相続人の死亡の記載のある戸籍に、親族として載っている相続人については、当該戸籍が現在戸籍を兼ねていますので、別途相続人の戸籍（謄本・抄本）を取得する必要はありません。ご結婚等により新戸籍に移られている相続人は、別途取得する必要があります。

５②　相続人中にお亡くなりの方がある場合

相続人中にお亡くなりになっている方がいる場合、被相続人の死亡日の前に亡くなっているか後に亡くなっているかによって、相続人の範囲が変わる場合があります。いずれの場合も、当該相続人については、被相続人同様、死亡から出生に遡る戸籍一式が必要となります。４と重複する戸籍については不要です。

５③　現在戸籍は被相続人死亡日後に発行したもので

被相続人の死亡日前に発行された戸籍については、死亡日後に発行された戸籍を提出するよう法務局から補正コメントが来ますので気をつけましょう。４の戸籍については発行から時間が経っていても登記申請には使用可能です。

つい最近、不動産相続のほか自動車の相続による名義変更も必要な方がおられて、中古車販売ディーラー担当者から、全て戸籍は発行後６ヶ月以内でなければならないと指示された旨ご相談がありました。ディーラーに問い合わせたところ、本部からの指導との回答。よく確認するようお願いして電話を切りました。その後ディーラー担当者からの返事もなく、ただご相談者様より立派なナシが届きましたので、再度戸籍を取り直さずに済んだものと推測しています。ナシだけに・・・。

６　法定相続情報一覧図作成は任意

ご依頼者様の中には、法定相続情報一覧図の作成は当然するものとの認識で、作成方法の案内も、自治体や銀行が用意する相続手続案内に載っていますから、付箋を沢山貼って勉強されてご来所されます。法定相続情報一覧図は必ず作成しなければならないものではありません。

不動産相続登記の他にも金融機関や証券会社、それこそ自動車登録の相続手続など、提出すべき先が複数あり、２箇所か３箇所同時に進めたい場合に作成するのが、利用者側のメリットとなります。１箇所申請しては完了まで待ち、戻ってきた書類でもって別のもう１箇所と手続を進めるのであれば、法定相続情報一覧図を作成するメリットはあまりないかも知れません。

手間はほどほどかかりますし、レターパック４３０円×２の費用はかかりますが、法務局側で登録手数料等なんら費用はかかりません。また一覧図発行通数も、常識的な範囲で、何通と記載した分だけいただけるので、有り難いことです。日本も捨てたものではありません。

７　遺産分割協議書

遺産分割協議書については、過去の記事をご参照ください。

８　相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に署名押印したその印影にかかる印鑑証明書は全員分必要です。印鑑登録されていない方についても、こればかりは印鑑登録からお願いすることとなります。印鑑証明書の発行期限については、よくある質問ですが、相続登記については発行期限の定めはありませんので、ただ古いだけでしたら問題ありません。古い印鑑証明書でも、遺産分割協議書に記載した住所と異なる前住所の印鑑証明書ではダメですが。

９　名義人となる方の住民票

印鑑証明書に住所の記載があるので、別途住民票は不要な気もしますが、住所を証するものではないとして、最終的に不動産の登記名義人となる方については、住民票が必要となります。

※画像は、「いまやらねばいつできる　わしがやらねばだれがやる」平櫛田中氏の言葉