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相続登記・役員変更、建設業・宅建業
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解散・清算結了1
商業登記の記事がまだ出ていませんでしたので、最近気づいたことなどまとめてみます。それはおそらく司法書士の習性と関連があるとわたくしは考えています。 今回は、商業登記・会社の登記でも、そのお仕舞い・会社をたたむ手続についてです。数年あるいは十数年と休眠している会社の場合と、1~2年前まで活動していた会社の場合とでは、手続における緊張感に差はありますが、司法書士にご依頼頂いて大丈夫でしょう。会社をたたむと言いましても、破産等の倒産手続は弁護士の分野となります。 休眠している会社は、法人税の申告はしていないか、毎年売上ナシの申告をする会社もあるのか、様々です。休眠中なので売上はありません。前者の場合、休眠している旨を税務署や都税事務所に届出しています。それ以外のことはしないでおくケースもあり得ます。ごく希に、都税事務所から法人住民税はどうなっていますか?との趣旨で、ブランクの申告書が届くケースは、都税事務所への届出をすれば済むのですが、手順を踏んで登記しておきたいという方もおられます。登記手続までしておけば、対外的に公示されます。 手続としては、①株主
Admin
9月9日読了時間: 4分
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