空衣司法書士事務所

会社設立

  

設立までの流れ −登記必要書類・登記費用について−

会社の基本事項の決定

●お決めいただきたい事項・お知らせいただきたい事項●を参照ください

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各種調査・連絡/必要書類取得

発起人様・役員様におかれましては、正確なご住所・お名前を確認した上で書類作成させていただく関係上、保険証や印鑑証明書を、 ●お決めいただきたい事項・お知らせいただきたい事項●とともにファクシミリください。発起人様、代表取締役様におかれましては、個人の印鑑証明書を各立場で1通ご準備ください。(発起人であり代表取締役でもある場合2通です。)

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 会社実印制作手配/必要書類作成

 お決めいただいた会社商号で登記可能か、当方で確認いたします。問題ない場合には再度お知らせいたしますので、会社実印の手配をお近くのはんこ屋等にお願いします。発起人様におかれましては、発起人様個人の銀行等の通帳に資本金の額をお振込みいただき、金融機関名・支店名・口座名義人のわかるページと、振込みの確認できるページのコピーをご準備ください。

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定款等書類への調印/登記費用お預かり

当方で作成いたします必要書類に押印いただきます。登記費用といたしましては、実費:定款認証5万円 謄本3000円   登録免許税15万円 謄本1通1,000円/印鑑証明書1通500円報酬:5万円(消費税・交通費別)

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定款の認証/登記申請

法務局へ申請して1週間程度かかります。

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登記完了

 謄本(登記事項証明書)、印鑑カード、印鑑証明書お届け致します。

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各種届出

 

 

お決めいただきたい事項・お知らせいただきたい事項

● 商    号  

● 本店所在場所 注1

● 会社の目的

● 出資者(発 起 人)の住所・氏名及び割当株式数 

● 資本金の額  注2           円 1株の金額 50,000円

● 発行可能株式の総数       

● 株出資の方法  現金のみ  ・  現物(自動車や債権等)あり

● 取締役の住所・氏名  注3

● 代表取締役の氏名

● 監査役会計参与の住所・氏名   注4 

● 事業年度末日 注5 月末日

株式譲渡制限 注6 あ り ・ な し

役員任期 注7          年

取締役会   注8 謄本・印鑑証明書必要通数 謄本(登記事項証明書)    通/印鑑証明書       通  

注1 本店所在場所は、郵便物が届く程度の定め方でかまいません。   ビル名・マンション名を省略したり、「3階」「3F」と表示することも可能です。

注2 資本金の額は、例えば300万円であれば、その金額を発起人様の通帳口座にお振り込みいただき、それが記帳された通帳のコピーが登記必要書類となりますので、実際に資本金額としようとする額をお決めいただければと思います。なお、1株の金額は通常5万円であることが多いので、5万円とさせていただきました。資本金の額÷5万円=設立時の発行株式数となります。そして設立時発行株式数の4倍をもって発行可能株式総数とするのが通常です。

注3 何名でもかまいません。

注4 小規模な会社の場合には、監査役を設置しないこともよくあります。   ご契約をされている税理士の先生がいらっしゃる場合には、会計参与となっていただくという選択肢もあります。

注5 特にこだわらない場合には3月31日といたします。

注6 通常小規模な会社の場合、株式譲渡制限が設定されます。例:「当会社の株式を譲渡するには株主総会の決議を要する。」

注7 株式譲渡制限をありとした場合、10年までの範囲で定めることが可能です。   原則は、2年となります。

注8 取締役が3名以上いる会社については、取締役会を設置することが可能です。

 

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