会社法の概要

出資者である株主が経営に参加せず、株主総会で選任された取締役が経営を行う。このことを「所有と経営の分離」という。「所有と経営の分離」により、１．株主の地位が無個性化し、出資が容易になる。２．株主が変更しても経営に影響を与えないこととなり、投下資本の回収のため株式譲渡の自由を認めることが可能となる。このため株式会社で採用されている。言い換えれば、「所有と経営の分離」とは、業務執行者が株主である必要はないという制度である。

所有と経営を分離するため株式会社は、取締役の設置を義務付けている（会社法第３２６条第１項）。しかも、取締役は株主でなくてよい。そのため、取締役が違法行為や会社財産の私物化を行うおそれがあるため取締役を監視する必要が生まれる。取締役を監視、監督するために、取締役会、監査役、監査役会等の機関を置くことができることとされている。 会社法は、定款自治による大幅な柔軟化が図られたため、株式会社の必要機関は、「株主総会」と「取締役」となり、それ以外の機関は原則として任意機関とし、機関設計の自由が認められる。

「株主総会」＋「取締役」の場合（取締役会非設置会社）

業務執行の意思決定機関

・株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる（会社法第２９５条第１項）。株主総会の決議事項を拡張するまでもなく、株式会社に関する一切の事項について決議することができる

・取締役は原則として、株主総会の決議を必要とする事項以外の事項について、取締役の過半数で決定する。

「株主総会」＋「取締役」＋「取締役会」＋「代表取締役」＋「監査役」の場合

（取締役会設置会社）

業務執行の意思決定機関

株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる（会社法第２９５条第２項）取締役会を設置することにより、株主総会の決議事項を制限して、業務執行の意思決定等を原則として、取締役会のみで行うこととし、所有と経営の分離を一層進めることができる。もっとも、定款で株主総会の決議事項を拡張し、取締役会の決議事項を株主総会に決定させることはできる。

「株主総会」＋「取締役」＋「取締役会」＋「委員会」＋「執行役」の場合

業務執行の意思決定機関

取締役会設置会社の一形態であるが、業務執行の意思決定機関と業務執行機関を分離して、所有と経営の分離を徹底している。但し、取締役会の監督機能が強化されていることから、執行役に意思決定を委任することができる事項が多い。

機関を設計する場合の基本的な規定は、以下のとおりです。

２．次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。

３．取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない（会社法第３２７条第２項）。

４．委員会設置会社は、監査役を置かなければならない（会社法第３２条 第４項）。

職務執行の報告

取締役会設置会社の代表取締役、業務執行取締役は、３カ月に１回以上取

報告義務
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主（又は監査役、監査役会）に報告しなければならない。

損害賠償責任
取締役はその任務を怠ったときは、株式会社に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。競業及び利益相反取引によって株式会社に損害が生じたときは、その取締役は、任務を怠ったものと推定する（会社法第４２３条）。利益相反取引による損害賠償責任は、取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない（会社法第４２８条） 取締役が職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、取締役はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。取締役が、計算書類等に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をしたきも、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法第４２９条）

 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託（民事保全法第56条）に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、取締役等の特別背任罪（第９６０条第１項第５号）に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、裁判所は必要があると認める時は、利害関係人の申立により、一時の職務を行うべき者を選任することができる（第９６０条第２項第３号）に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、取締役等の贈収賄罪（第９６７条第１項第３号）に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、１００万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

１　この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

２　この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

３　この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。

４　この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

５　この法律の規定による調査を妨げたとき。

６　官庁、株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

７　定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、計算書類等の作成及び保存（第４３５条第２項）若しくは貸借対照表等の作成及び保存（第４９４条第１項）の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告又は株主名簿記載事項を記載した書面の交付等（第１２２条第１項）、株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等[登録株式質権者]（第１４９条第１項）、新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等（第２５０条第１項）、新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等（第２７０条第１項）、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等（第６８２条第１項）、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等（第６９５条第１項）、吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７８２条第１項）、吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７９１条第１項）、吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７９４条第１項）、吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８０１条第１項若しくは第２項）、新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８０３条第１項）、新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８１１条第１項）若しくは和解（第８１５条第１項若しくは第２項）の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

８　定款の備置き及び閲覧等発起人事項（第３１条第１項）の規定、議決権の代理行使（第７４条第６項）、書面による議決権の行使（第７５条第３項）、電磁的方法による議決権の行使（第７６条第４項）、議事録（第８１条第２項）若しくは創立総会の決議の省略（第８２条第２項）（これらの規定を第８６条において準用する場合を含む。）、株主名簿の備置き及び閲覧等（第１２５条第１項）、株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等（第２３１条第１項）若しくは新株予約権原簿の備置き及び閲覧等（第２５２条第１項）、議決権の代理行使（第３１０条第６項）、書面による議決権の行使（第３１１条第３項）、電磁的方法による議決権の行使（第３１２条第４項）、株主総会議事録（第３１８条第２項若しくは第３項）若しくは株主総会の決議の省略（第３１９条第２項）（これらの規定を第３２５条において準用する場合を含む。）、取締役会議事録等（第３７１条第１項）（第４９０条第５項において準用する場合を含む。）、会計参与による計算書類等の備置き等（第３７８条第１項）、監査役会議事録（第３９４条第１項）、委員会議事録（第４１３条第１項）、計算書類等の備置き及び閲覧等（第４４２条第１項若しくは第２項）、貸借対照表等の備置き及び閲覧等（第４９６条第１項）、社債原簿の備置き及び閲覧等（第６８４条第１項）、社債権者集会議事録（第７３１条第２項）、吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７８２条第１項）、吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７９１条第２項）、吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第７９４条第１項）、吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８０１条第３項）、新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８０３条第１項）、新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８１１条第２項）又は和解（第８１５条第３項）の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。

９　正当な理由がないのに、株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会において、株主又は設立時株主の求めた事項について説明をしなかったとき。

１０　子会社は、その親会社である株式会社の株式を取得してはならない（第１３５条第１項）の規定に違反して株式を取得したとき、又は子会社は、相当の時期にその有する親会社である株式会社の株式を処分しなければならない（第１３５条第３項）の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。

１１　株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数［種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数］を定めなければならない。（第１７８条第１項）又は取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。（第１７８条第２項）の規定に違反して、株式の消却をしたとき。

１２　利害関係人の異議（第１９７条第１項又は第２項）の規定に違反して、株式の競売又は売却をしたとき。

１３　株式、新株予約権又は社債の発行の日前に株券、新株予約権証券又は社債券を発行したとき。

１４　株券の発行（第２１５条第１項）、新株予約権証券の発行（第２８８条第１項）又は社債券の発行（第６９６条）の規定に違反して、遅滞なく、株券、新株予約権証券又は社債券を発行しなかったとき。

１５　株券、新株予約権証券又は社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

１６　株券を所持する者による抹消の申請（第２２５条第４項）、株券喪失登録者による抹消の申請（第２２６条第２項）、株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消（第２２７条）又は異議催告手続との関係（第２２９条第２項）の規定に違反して、株券喪失登録を抹消しなかったとき。

１７　株券喪失登録の効力（第２３０条第１項）の規定に違反して、株主名簿に記載し、又は記録したとき。

１８　株主による招集の請求（第２９６条第１項）の規定又は裁判所による株主総会招集等の決定［株主総会］（第３０７条第１項第1号）（第３２５条において準用する場合を含む。）若しくは裁判所による株主総会招集等の決定［取締役会］（第３５９条第１項第１号）の規定による裁判所の命令に違反して、株主総会を招集しなかったとき。

１９　株主提案権（第３０３条第１項）（第３２５条において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。

２０　監査役の資格等（第３３５条第３項）の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。

２１　監査役の選任に関する監査役の同意等（第３４３条第２項）又は会計監査人の選任に関する監査役の同意等（第３４４条第２項）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を株主総会に提出しなかったとき。

２２　取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。

２３　競業及び取締役会設置会社との取引等の制限（第３６５条第２項）（第４１９条第２項及び第４８９条第８項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、取締役会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。

２４　監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。（第３９０条第３項）の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。

２５　資本金の額及び準備金の額（第４４５条第３項若しくは第４項）の規定に違反して資本準備金若しくは準備金を計上せず、又は準備金の額の減少（第４４８条）の規定に違反して準備金の額の減少をしたとき。

２６　債権者の異議［資本金の額の減少等］（第４４９条第２項若しくは第５項）、債権者の異議［資本金の額の減少に関する特則］（第６２７条第２項若しくは第５項）、債権者の異議［退社に伴う持分の払戻しに関する特則］（第６３５条第２項若しくは第５項）、債権者の異議［任意清算］（第６７０条第２項若しくは第５項）、株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等（第７７９条第２項若しくは第５項）（これらの規定を第７８１条第２項において準用する場合を含む。）、吸収合併等の効力発生日の変更（第７８９条第２項若しくは第５項）（これらの規定を第７９３条第２項において準用する場合を含む。）、債権者の異議［吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続］（第７９９条第２項若しくは第５項）（これらの規定を第８０２条第２項において準用する場合を含む。）、新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等（第８１０条第２項若しくは第５項）（これらの規定を第８１３条第２項において準用する場合を含む。）又は日本に住所を有する日本における代表者の退任（第８２０条第１項若しくは第２項）の規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少、持分の払戻し、持分会社の財産の処分、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は外国会社の日本における代表者の全員の退任をしたとき。

２７　清算株式会社についての破産手続の開始（第４８４条第１項）若しくは清算持分会社についての破産手続の開始（第６５６条第１項）の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は特別清算開始の申立て（第５１１条第２項）の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。

２８　清算の結了を遅延させる目的で、債権者に対する公告等［清算］（第４９９条第１項）、債権者に対する公告等［特別清算］（第６６０条第１項）又は債権者の異議［任意清算］（第６７０条第２項）の期間を不当に定めたとき。

２９　債務の弁済の制限（第５００条第１項）、債務の弁済の制限（第５３７条第１項）又は債務の弁済の制限（第６６１条第１項）の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。

３０　債務の弁済前における残余財産の分配の制限（第５０２条）又は債務の弁済前における残余財産の分配の制限（第６６４条）の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。

３１　清算株式会社の行為の制限（第５３５条第１項）又は事業の譲渡の制限等（第５３６条第１項）の規定に違反したとき。

３２　清算株式会社の財産に関する保全処分（第５４０条第１項若しくは第２項）又は役員等の財産に対する保全処分（第５４２条第１項若しくは第２項）の規定による保全処分に違反したとき。

３３　社債管理者の設置（第７０２条）の規定に違反して社債を発行し、又は社債管理者の辞任（第７１１条第１項）の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。

３４　裁判所は、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる（第８２７条第１項）の規定による裁判所の命令に違反したとき。

３５　この法律又は他の法律の規定による公告を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者に対し、調査を行うことを求めなければならない（第９４１条）の規定に違反して、電子公告調査を求めなかったとき。して、電子公告調査を求めなかったとき。